行政書士の仕事内容|具体的&わかりやすく説明します!

行政書士の仕事内容を解説!

行政書士が行える仕事の種類は幅広く、多くの行政書士は専門分野を決めて仕事をしています。

以下、業務内容を種類ごとに分けて解説していきます。

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営業の許認可

行政書士の花形業務の1つです。「営業の許認可」は仕事も多く、専門にしている行政書士の数も多い業務です。

【業務内容】

  • 飲食店営業許可申請(ラーメン店・居酒屋・食堂などの営業開始前に必要な許可)
  • 風俗営業許可申請(ゲームセンター・麻雀店・パチンコ屋・キャバクラなどの営業開始前に必要な許可)
  • 建設業許可申請(一定以上の規模の建設業を始める前に必要な許可)
  • 運送業許可申請(トラックやタクシーなどの運送業を始める前に必要な許可)

行政書士の年収や業務単価については「行政書士の年収」をご覧ください。

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外国人のビザ申請

外国人が日本に在留する為の手続きを行います。日本では今後、外国人の労働者を増やす政策をとっており、それに伴い行政書士の仕事も増えると見込まれています。

2019年4月1日から新しく「特定技能」という在留資格(ビザ)が追加されて、ファミレス、ホテル・旅館、建設現場、介護施設などでの外国人の単純労働が可能になりました。(5年間で最大34万人の外国人を受入れます)

(特定技能に関しては「特定技能をわかりやすく解説」をご覧ください。)

私の事務所は外国人のビザ申請業務を専門にしています。(よろしければ、ビザ申請業務が詳しく分かる「事務所ホームページ」もご覧ください。)

実際に、「外国人のビザ申請業務」を専門にする行政書士の数も増えてきており、注目されている業務です。

【業務内容】

(在留資格については「在留資格の種類やビザとの違い」をご覧ください。)

  • 在留資格(ビザ)の交付申請(外国人が日本に来る前に必要な許可)
  • 在留資格(ビザ)の更新申請(日本に住んでいる外国人の在留期間延長に必要な許可)
  • 永住許可申請
  • 再入国許可申請(日本に住む外国人が、一時帰国や海外旅行をする際の許可)
  • 資格外活動許可申請(留学生がアルバイトをする為に必要な許可)

行政書士の年収や業務単価については「行政書士の年収」をご覧ください。

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法人設立

「営業の許可」とセットで依頼されることが多い業務です。(例:株式会社として建設業を行う場合は、会社の定款作成と建設業の営業許可申請を行う等)

株式会社や合同会社、NPO法人などを設立する際の手続きや、設立後の業務を行います。(※会社の登記申請は司法書士の独占業務なので、行政書士はできません)

【業務内容】

  • 会社設立前の会社の定款作成
  • 融資申込や、補助金等の申請手続
  • 会社設立後の定款変更

行政書士の年収や業務単価については「行政書士の年収」をご覧ください。

成年後見

行政書士試験の民法で勉強した「成年後見人・保佐人・補助人」に行政書士がなり、本人の財産管理などを行う業務です。

法定後見の場合の費用(報酬)は、家庭裁判所が決定し、 ご本人の財産の中から支払われます。

自動車

自動車登録、各種車両通行許可、車庫証明の手続きなどを行う業務です。

車庫証明の手続きは、車のディーラーから仕事を受けたりします。

会社の社用車のナンバー変更や、名義変更手続きといった業務もあります。

土地利用

農地転用許可、開発行為許可の申請手続きといった業務があります。

例えば、自分の持っている畑をつぶして、新しく家を建てる場合には、「農地転用許可」を得る必要があります。農地転用許可は、農地(畑など)を駐車場や資材置場、道路などにする場合にも必要です。

知的財産

著作権の登録、特許・商標などの権利変動に伴う特許庁への手続きを行う業務です。

その他、著作権や特許権の売買契約書の作成なども行います。

遺言・相続

遺言書の作成支援や、遺産分割協議書、相続人関係説明図等の作成業務があります。

行政書士の講座解説

行政書士試験の勉強を独学ではなく、資格スクールで検討中の方向けの当サイト解説記事です。よろしければご活用ください。

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まとめ

行政書士の仕事内容を順番に解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

行政書士の仕事は上記で紹介した以外にも、まだまだ多くの仕事があります。

専門分やを見つけて独立開業ができる資格ですから、ぜひ行政書士資格の取得にチャレンジしてみて下さい。

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